日本の法人税が諸外国に較べて高いと指摘しているブログ記事を読んだ。ブログ記事を読むまでも無く、その件に関しては長い間指摘され続けているのは知っていた。しかし僕に限って言えば、その資料がどこからの物なのかは知らないし、以前から知っていたというのも、おそらくテレビのニュースショーか何かで聞いた程度なんだと思う。
ところで日本より法人税が低い諸外国は、その低い法人税の代わりを補う物があるのだろうか?人口規模だとか物価だとか、一概に比較することが難しい部分もあるだろうが、国としてのサービスや安全を保障するには、それなりの資金が必要なのはどこも一緒だと思う。だから法人税率が低いのなら、何か収入を補うものがあるのだろうか?と思ったのだ。そこで思いついた仮説を自分なりに上げてみた。
- 法人税以外の税金、たとえば消費税が高い。
- 赤字企業に掛かる税金も日本の基準より高い。
- 税金の使い方が日本よりも効率的である。
- 普通は利益に対して法人税率を掛けると思われるが、金額の大小を問わず、利益を出している企業が多数である。
他にも出てきそうだが、こういうのってネットではどうやって調べたら良いのだろう。調べたい国の税務状況とかを検索するのかな?
話しは法人税に戻るが、僕が小さな会社を運営していた時、当初は結構利益が出て、会計士さんに決算書を出してもらったら、『これだけ税金が掛かるから』と伝えられて愕然としたことがある。だってほとんど利益の半分だったから。そんな時に諸外国の法人税率は 30% を切るとか聞かされると、やっぱりただそれだけで『なんでそんなに取られるねん』と憤りを感じたものだ。
でも当事者を離れたからだろうか、厳密には法人税の多寡だけでは判断できないだろうと思う。法人税が安くても他のコストが高ければそれも考慮しなければならないし。企業から離れて個人の社会や暮らし向きのことを考えると、総合的に判断せざるを得ないだろう。もちろん日本の行政の税金の使い方がかなり非効率であるというのは、日々のニュースや、生活をしている上でも感じているので、法人税を低くして企業のやる気を促し、かつ効率が良く、公正な税金の使い方を目指した方がよっぽど良いと個人的には思っている。
ただ日本の法人税が高過ぎて諸外国の企業も日本に参入しにくいとか、逆に日本の企業がどんどん海外に移ってしまうとか、少々悲観的な危機感を耳にする度に、それは象徴的な伝え方であるとは理解しつつ、たとえば比較する諸外国の暮らし向きとか、根本的にこの日本で、どんな暮らし向きを標榜しているのかに思いを馳せた方が良いと思うのだけど、まあ、それは個々人の中で考えていれば良いことなのかな?まあ、そうだよな。


コメントする