介護保険適用の施設

長期滞在、あるいは期限が定められていない介護施設は、医療行為を伴うものとそうでないものに別けられるようだ。前者は療養型病院と老人保健施設。後者がグループホームや特別養護老人ホーム。療養型病院は病院と名がついているから介護保険の被保険者でなくても入院できそうだが、介護保険の適用施設の為、やはりその被保険者が対象になるようだ。

そして療養型病院と老人保健施設はほぼ三ヶ月などと入所期限が限られているが、グループホームや特別養護老人ホームは期限が決められていない。さらに、療養型病院と老人保健施設は、可能な限り自宅での生活への復帰を念頭に置いて、多少のリハビリや医療行為を行い、日常生活を送れるようにさせましょうという施設なのだそうだ。正式名称とか通称とか、その他厳密な規定もあるようで、一般の人には正確に伝えることは難しいのじゃないかと思う（介護サービス事業者の種類：Wikipedia 参照）。

世は高齢化社会。更に核家族化も進んでいるからか、どこの施設も賑わっているようだ。僕の母の場合は火傷の処置が必要なので、療養型病院と老人保健施設をあたったのだが、空きがないところも結構あった。それに火傷の処置はできないと断られたところも。結局、僕の母の場合は介護ヘルパーや訪問看護の方の協力を得て、自宅で療養介護することにした。

ところで、今回は僕の母には対象外の施設なのだが、特別養護老人ホームへの入所が極端に狭き門だということを改めて認識した。施設によっては一年や二年待ちは当たり前らしい。特別養護老人ホームは終の住み処となるし、かつ自立歩行などができない方でも受け入れてくれる。グループホームなどは原則自立歩行ができる方というのが条件で、僕の母を担当してくれているケアマネージャーさんによると、寝たきりや車いす中心の生活の方の受け入れはまずしないそうだ。だからどうしても特別養護老人ホームへの入所を希望する方が増えて行く傾向にある。実は少なくとも今回僕たちがあたった療養型病院と老人保健施設も、実体は特別養護老人ホームの入居待ちという要素の方が強いように思えた。皆さんそこで順番待ちをしているのだ。

そんな人気の特別養護老人ホームなのだが、国の方針として、今後積極的に増やそうとしていないらしい。その方針とは、保険料の国の負担をできるだけ抑えることを念頭に、介護はできるだけ自宅で自立を基本路線としているようなのだ。もちろん昨今話題の後期高齢者医療制度というのも、その大きな流れの中にあるように思った。ただ、有料老人ホーム、つまり国の補助などが入らない施設に関しては、最近新規のものがかなり増えてきているらしい。そして今のところ、もちろん国としては一定の規制はあるらしいが、かなり自由度が高いらしい。最近ケアマネージャーさんに聞いたところ、質の良い介護サービスをしてくれるところもあるらしいが、もちろんそういう施設の利用料は高くならざるを得ないとのこと。

どうやら国としては、介護サービスというものを国の手からできる限り離そうとしているのかもしれない。そして民間で有料老人ホームに参入してもらい、いずれはサービス競争並びに価格競争をしてもらおう。そういうことじゃないのだろうか？実際、以前は有料老人ホームと言えば、保証金を何千万円と支払うような施設を連想しがちだが、最近では色んなタイプが出てきているようだ。

僕は、ケアマネージャーさんに有料老人ホームの件を聞くまでは、今の方針って多くの国民（住民）が本当にそうしてくれと望んだことなのだろうか？そんな風に思っていた。つまり高齢者の介護を手厚くしてくれるなら、国民（住民）の負担が増えても仕方がないと思う人達だって多いのじゃあないだろうか？それを国民（住民）に計る前に行政で勝手に路線を敷いてしまっていいのだろうかと訝っていた。

でもこの辺のことって後期高齢者医療制度もそうだが、すべて小泉政権の頃に決められたことなんだよな。それで、ああなるほどと思った。極力国が関与補助する介護施設を減らし、民間の競争に委ねる。確かにそういうやり方って小泉政権のイメージと合致する。民間でできることは民間で。競争があれば良いものが生き残る。その路線はご存知の通り多くの国民が支持をした。ということは、細部については聞いていないということもあるかもしれないが、大枠で合意し選択したということなのだろうか？それにしてももう少し詳細なプレゼンがあり、選択の余地を国民（住民）に与えるべき大ごとだと思うのだが。

介護施設については、確かに競争が生まれ、質の良いサービスが廉価で提供され、かつ国民（住民）の負担が軽減される可能性は無きにしもあらずだと思う。でも僕の実感としては、制度の過渡期だからなのか、現状ではこの先にとても不安を覚えざるを得ない。参入をしてみたものの、やはり採算が合わないから事業から撤退する。その時に入居している人達はどうなるのかとか、諸々の不安が付き纏う。それにどうしても現状では有料老人ホームは割高になってしまう。

それと具体的に何処がどう不安ということよりも、概略が解らないことへの不安感というか不満がある。国会で論議はされていたのだろうが、その前に行政なら行政、あるいは政府なら政府がどのような青写真を描いているのか、もっと上手くプレゼンしてもらいたい。そして場合によっては再度民意を問うぐらいのことがあってしかるべきだとも思う（無理だろうなあ）。行政のプレゼン下手、あるいは鼻から知らしめたくないのかもしれないが、それを伝えきれないマスコミにも、毎度ながらガッカリだ。

とにかく、老人介護施設は、どうやら舵を切られて方向転換しつつある。でも、どうですか？将来こういう風になるのだ。あるいはこれが国が描いている青写真だというのをご存知の方っていらっしゃいます？まあ猫の目のように変わると言われているので、青写真を知ったところで意味が無いかなあ。