めったに政治のことをブログに記さなくなったのだが、今日、日経BPの森永卓郎氏の【絶好の景気対策、暫定税率の廃止】というコラムを読んで、なるほどなと思ったもので記してみる。
正直、僕が解っていることというのは、ガソリンや軽油にはやたら高い税金が掛かっていて、しかもその税金の使い道は道路特定財源として使い道が限定されている。そしてその法律の期限が今年の3月末に迫っているということ。そんなことぐらい。それで間違いないと思うけど違うかな？
基本的に政治というか法律というか、万人が満足するものは無いと僕は思っている。まあ、有り体に言えば最大公約数を求めるということだと思うのだ。
だから一部自民党の議員が主張している、今後も道路は造らなければならないし、その財源の安定的な確保の為にも、継続して暫定税率を維持するべきだという意見も、一部の層には確かに意味のあることなんだろうと思う。実際、道路を造ったりする業種の人達には死活問題かもしれない。だけど当たり前だが、それらの業種に直接関与していない人達にとってはどうなんだろう？そう思うよな。ましてや道路ができたところで、永続的に通行料が掛かるとなると、その恩恵もさらに限定的になってしまう。
そこでこの税金をどのようにするか？税金は継続するが、使い道を道路に特定せずに一般財源化するとか、そもそも税金を止めてしまうとかの考えもある。
ぼくは税金は継続するが、その財源で可能な限り有料道路を無料にすればどうだろうと思ったりしていた。何も総てを無料にする必要は無い。その辺りは色々なやり方があると思う。でも基本は無料。そうなると最近できた道路会社ももちろん必要ない。そもそも道路公団を民営化したって、競合する会社が無い訳だから、民営化の恩恵ってかなり限定されるだろう。
高速道路などがタダになれば、これは経済的にもかなりの効果があるんじゃないかと僕は思っている。輸送費だって下がるだろうし。
でも森永卓郎氏が提案しているように、税金そのものを止めてしまうのも即効的な効果があるかなと思った。東京や大阪などの大都市圏に住んでいるとさほどでも無いが、確かに地方都市だと車が無いと生活が相当不便なのは容易に想像がつく。だとしたら日々のガソリン代が劇的に下がるというのは、地方都市の人にとっても相当な恩恵に違いない。もちろん都市圏の人間にとっても、輸送費が下がることで物価が抑えられるという効果も期待できるだろう。
エネルギーの浪費に繋がるとか、あちらを立てればこちらが立たずで、何らかの不都合も出てくるだろうと思う。でも金利だって下げようも無いし、減税もやり難いとなると、確かに暫定税率自体を廃止してしまうのは減税を実施するのに匹敵する経済効果があるんじゃないだろうか？
でも今のところは、おそらくそういう方向には進まないんだろうなあ。なんか暫定税率はそのままで、その使い道を一部は固定的に道路財源にして、一部を一般財源化するという、単なる再配分になるような気がする。でも大衆の人達に資金的余裕を与える方が結果は良いように思うのだけどなあ。
