最初に断っておくと、これからここに記すことはぼくが最近のテレビなどの報道を見たり聞いたりして感じたこと、いや疑問に思ったことと言った方がよいかもしれない。さらに、疑問に思うのなら、せめて少しは調べろよと自分自身思わないことも無いが、一切調べていない。でも疑問の気持ちが熱いうちに記しておきたかった。だから見当違いなことも多々あるかもしれない。
ことは、最近よく見聞きする格差社会のことになるんだろうと思う。
昨日もテレビ朝日系の【TV タックル】でネットカフェ難民だとか、さらにマクドナルド難民だったかな？言葉は忘れたが、ネットカフェに費やすお金がもったいなくて、マクドナルドのような２４時間営業のファーストフード店にて一夜を過ごし、日雇いの派遣労働で生計を立てている若い人達が増えているとの話しをチャンネルをザッピング中に耳にした。
日雇いとなると必ず仕事があるとは限らない訳だから、当然収入も不安定になるのは容易に想像が付く。でもこのような雇用環境でなくても、派遣やパートタイムの仕事によって得られる収入が一月１５万円を切るのがざらにあるとの報道も新聞記事で読んだことがある。１５万円あれば、独り暮らしならば住居を借りてもなんとか生活して行けるだろう。ましてや若いうちならそれ程苦にもならないかもしれない。でもそれが長年続くとなるとこれはちょっと苦しいよな。
実際のところ、ぼくにそのような体験をしている知りあいがいる訳じゃないので、あくまでテレビ等の報道で知り得る範囲だから細部は判らない。でも何時の頃からか派遣というのが増えたんだなというのは実感としてもある。
想像する限り、おそらく企業が直接雇用するよりも派遣会社を通して人材を調達した方が人件費を抑えられるというメリットがあるんだろうと思う。あるいは必要でなくなったら何時でもリスク少なく人材調整ができるということもあるかもしれない。
さてここで疑問に思ったことなのだ。派遣の人の給与は派遣会社が契約している企業から幾らかの利益を乗せて受取った上で、直接仕事をした人にそれを差し引いて支払う訳ですよね。ということは、企業が支払っている人件費は実際の労働をした人が受取る給与より多いということですよね。それでも直接雇用するより人件費を圧縮することができるということなのだろうか。と、ここまで記して、そうか少なくとも企業が直接雇用するとなると、健保や年金を負担しなければならないというのがあるなと理解できた。
次にこれは今度米国の友人に聞いてみようと思うのだが、米国にも日本のような派遣会社ってあるんだろうか？ということ。以前その友人に聞いたことがあったのだが、米国でも大手の企業だと保険料を一部負担してくれる所はあるらしい。でも日本のような皆保険制度ではないので事情が異なるようで、企業に雇用されていても、保険に関しては総てを個人で賄わなければならないこともザラにあるらしい。
ということは企業にとっては縛りが日本より少ないと言えるのかもしれない。だから必要になれば直接雇用し、無駄に人件費が高くなる日本のような派遣会社との契約って無いんじゃないかと想像したのだ。それに結構大胆に首切っちゃうしね。たぶん直接その企業の業務に関係の薄い清掃業や守衛業なんかは専門の企業と契約しているだろうけど。
最後に疑問に思ったのが、よくこの手の話になると、企業はグローバル化して競争が激しい。その競争に勝ち残る為にも企業に負担を強いてはいけないと言う。早い話が企業が直接雇用をせず派遣会社に人材を求めるのは必要だと言うことなんでしょう。日本の企業に競争力が無くなって利益が出なくなれば税金に響く。あるいは企業自体が日本から居なくなっちゃう。そういう危惧があるということですよね。
でもこれもバランスが必要だと思うんだけどな。いくら大企業と言えども、その企業に正社員として雇用されている人は全人口から言えばそんなに多くないでしょう。全体としての日本の購買力がどんどん下がってしまうと思うんだけど。それに企業からの税金が少なくなった分を広く薄く収めて貰う発想ならびに仕組みを考えても良いんじゃないかとも思う。あっ、でもあれか。日本の名だたる大企業は製造業が多く、利益の多くを海外から得ているので、日本の購買力が落ちてもまあいいかって思っているのかな。
今の日本は色んな意味で高度成長期を通過して次の段階の踊り場に居るのかもしれない。だから仕方が無いこともあるかもしれない。でもバランスが悪いなという印象は凄くある。まあ、ぼくが危惧したところでどうにもならないとは思うけど、でもたまに、疑問と共に『なんだかなあ』と呟いてしまいたくなる。
