今日、朝日新聞の朝刊を読んでたら【天下り先要求に刑事罰、「２年禁止」は撤廃 政府方針】という記事が目に留まった。おそらくネット版でも同じ記事があるだろうと思ったらありました。
冒頭の記事を引用させてもらうと、
政府は、官民の人材交流を進めるため、国家公務員の営利企業への天下りを原則２年間禁じた規制を撤廃する方針を固めた。代わりに、公務員が営利企業に「天下りポスト」を要求する行為や、転職先の企業のために出身省庁へ「口利き」した場合に刑事罰を科す。来年の通常国会に国家公務員法改正案を提出する。
だそうです。原則２年は出身省庁と密接な関係がある営利企業への天下りを禁止してきたのを撤廃し、その代わり【天下りポスト】の要求や、転職先企業の為の出身省庁への【口利き】などをした場合に、刑事罰を持ってお仕置きをする。そういうことですよね。
これを読んでいて、厳しいかはともかく、随分と官僚側にだけ偏った罰則規定だなと思った。別の内容がないか、一応、朝日、日経、毎日、読売のウェブで記事を見てみた所、みんな同じような内容だった。
ぼくが不思議に思ったのは、雇った方の企業側の罰則とかは考えられないのだろうかということだ。企業側に罰則規定を設けるのは難しい面があるのかもしれないし、また実際に談合なりの不正な行為をした場合には企業側にも当然罰則があるのだが、基本的に、企業側としても天下りを受け入れることで、経験ならびに知識のある人材を雇うという真っ当な利点以外に旨味があるからだろうと思う。
だから【天下りポスト】を要求する行為は、当然公務員側だけの罰則規定で良いだろう。でも【口利き】となったらどうなんだ？天下った人間が功名心目当て、あるいは企業の利益を思ってでも良いけど、とにかく独断で行うだろうか？普通はそういうケースは少ないのじゃないだろうか？具体的な企業側の命令なり要望が、その天下った人間に対して在る場合も、あるいは仮に具体的な物が無くても、ネチネチと搦め手で天下った人間にそう仕向けることだってある筈だ。
だからもし【口利き】をしたということで天下った人間が告訴されたのなら、その人間が所属する企業側も告訴の対象としたらどうだろう。『そんなあ、頼んでもいないのに勝手にやられたんだから。』という弁も立つかもしれない。それでも良い、少々乱暴かもしれないが、いわゆる監督責任という奴だ。そしてどうしても企業側としては潔白だというなら、立件される前に身の潔白を訴えれば良いし、仮にそれでも告訴されたのなら裁判で戦えば良い。
そしてその企業側の罰則規定は、たとえば最低５年間の当該案件に係わる仕事を受注することができないとか、あるいは何億円単位の賠償金だとか、とにかく一ヶ月や三ヶ月の営業自粛とか、そんな甘っちょろい物では駄目。どう考えたって割に合わないという罰則規定でなければならない。そうすれば相当自己抑制が働くと思うけどどんなもんでしょう。
ぼくはどんな組織にだってとんでもない奴が居ると思うのだ。もちろんその反対に、その仕事などに情熱を傾け、結局それが多くの人の幸せに結びつくという行為をしている人も居る。それは組織でなくても、集団だったり社会全般に言えることだと思う。たとえば皆さんのお友達の中にも公務員の方ってのは居るでしょう。その人達が総て悪い人達ですか？まさかね。そんなことがあるわけが無い。
だったら、ある組織や集団だけが悪の根源だという前提で法律を整備するのは、やはり効果が薄く期待できないのではないだろうか。
残念ながらモラルというか道徳というか、そういう物で自分を律することのできない人達は、これはいつの時代でも居る。ましてや最近はその傾向に拍車がかかっているかもしれない。そんな時代だからこそ、真っ当に利己的にならず、できるだけ多くの人の為になる行為をすることが自身の幸せにもなるというインセンティブを与えるような法律を整備して貰いたい。
