米国在住の友人とSkypeをしていて面白い話しを聞いた。
多くの人が経験していると思うが、電話での突然の勧誘に関してだ。保険関係だったり金融関係だったり電話回線の関係だったり、その他諸々。たぶん多くの方が『ちょっと、いい加減にしてもらいたい。』そのように思っているのではないだろうか？少なくともぼくはそう思っています。
今日友人から聞いた話しでは、米国でも問題になったらしくって、3年程前にその問題を解決すべく【Do Not Call】というシステムができたらしい。簡単に言うと、【National Do Not Call Registry】というサイトにて勧誘電話を受けたくない電話番号を登録すると、以後もし勧誘電話を受けたなら、その業者を摘発できるというシステムらしい。しかも友人の言によるとその際の業者に対する罰金も$10,000、日本円にして約114万円。かなりの高額だ。
なんでも、勧誘電話をする業者はそのウェブ上の名簿から電話をしていて、当然【Do Not Call】に登録している電話番号は記載されていないらしい。
でもそこで疑問に思ったのが、もし電話帳などでランダムに勧誘電話を掛けた場合はどうなるのか？友人によるとそれでも適用されるらしく、『【Do Not Call】に登録している。』と告げると二度と掛かってこないらしい。そりゃそうだよね。下手すると約114万円の罰金ですよ。どう考えたって割に合わない。
なかなか素晴らしいシステムじゃないか。別に勧誘電話を受けたって構わないというなら電話番号を登録しなければ良いだけの話しだし、罰金が罰金だけに勧誘電話を受けたくないという人には相当の抑止力になる。
こんなシステムがあるなんて知ってました？ぼくは知りませんでした。日本だって結構、『勧誘電話は何とかならないのか！？』って思っている人は多い筈。会社の電話だったり個人事業者だったりすると仕事の妨げにもなるし尚更だ。でも海の向こうの米国でこんなシステムが既に稼働しているなんて全然知らなかった。日本のニュースになっても良さそうなもんだけど。ぼくが見落とし、聞き逃ししていたんだろうか？
そんなことを友人に言うと、『電話勧誘している業種って、どんな業種が多い？』『たぶん広告のこと考えたらニュースにできないんだよ。』とのこと。なるほどそれは十分あり得る。手を回しているかどうかはともかく自己規制はするだろうなあとは思う。
しかしこういうのが素早く法律化されるって、米国にも見習うべきことがまだまだ一杯ありそうだ。いや法律化だけでなく、ネットの活用もやはり生活に根ざしているようにも思う。ただ友人によると、米国でも一般、つまり給与所得者なんかはこのシステムを知らない人が結構いるとのこと。まあ昼間自宅を留守にする人達にとっては実害も少ないということなのかもしれない。
はじめましてっトムといいます。
アメリカのそのシステム、すばらしいですねっっ
日本でも導入してほしいです。
>トムさん
コメントありがとうございます。本当にそう思います。
更にこういうことが日常のニュースにならないことも不思議に思います。